由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
こうした除排雪活動を担う組織の立ち上げを推進していくため、本年度は、由利地域、大内地域、鳥海地域の行政協力員会議等において、ＮＰＯ法人あきたパートナーシップの協力の下、県内で活動している除排雪共助組織の取組や、組織の設立手法などについて説明を行ったほか、市広報においても設立に向けた県の補助事業について掲載したところであります。
こうした除排雪活動を担う組織の立ち上げを推進していくため、本年度は、由利地域、大内地域、鳥海地域の行政協力員会議等において、ＮＰＯ法人あきたパートナーシップの協力の下、県内で活動している除排雪共助組織の取組や、組織の設立手法などについて説明を行ったほか、市広報においても設立に向けた県の補助事業について掲載したところであります。
廃止を予定している由利、それから東由利地域の方々について、説明を行ってきたのかという御質問だったと思いますが、これまでの三浦晃議員の一般質問にもお答えしていますとおり、例えば、まちづくり協議会ですとか、あと行政協力員会議、こういったところで説明はしてきたというところでございます。
今後も関係地域の皆様には行政協力員会議など広く説明の機会を捉えて、丁寧な説明に努め事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］ ◎教育長（秋山正毅） 渡部功議員の教育委員会関係の御質問、８、本市の教育についてにお答えいたします。 市では、市内全小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備を既に完了しております。
引き続き、広報やホームページを活用し、市債の状況を含め、財政状況全般にわたり公表していくとともに、行政協力員会議や座談会など、あらゆる機会を捉えて財政見通しなどを説明しながら、市民の皆様に御理解いただけるよう心がけてまいります。
これらの取り組みについては、予算概要、決算状況、予算執行状況とあわせて定期的に広報を通して市民の皆さんにお知らせしており、さらに町内会長会議や行政協力員会議などでは財政状況などについて御説明するなど広く周知を図っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）財務局による財政状況把握のヒアリングについてにお答えいたします。
公共施設等総合管理計画につきましては、市内８地域のまちづくり協議会や行政協力員会議等において、平成28年３月18日から、同年12月15日までに、計34回の説明を行うとともに、翌16日には、市議会全員協議会において報告したところであります。
こうした取り組みについて、各地域で開催されている全ての行政協力員会議において、総務部長が綱紀粛正への取り組み状況を報告しているところであります。 また、５月26日に第１回目の不祥事等再発防止検討委員会を開催し、現状における問題点の洗い出しと情報共有を図るとともに、今後に向けた対策について検討を開始しており、この検討結果を受け、市役所全体で取り組むべき有効な対策を講じてまいります。
また、市民の皆様には、５月の行政協力員会議、９月のまちづくり協議会、そして御要望があれば町内会に出向くなど、あらゆる機会を捉え、意見交換の場を設けてまいります。 この計画は、今後の市政運営において避けて通れない重要な位置づけにあると認識しており、議員の皆様には、各定例議会で進捗状況を報告しながら協議を重ねてまいりたいと考えております。
鳥海地域の行政協力員会議で、ここ５年ぐらい要望が多いのは街路灯の修繕・新設、町内案内板の修繕、貯水槽の修繕や有蓋貯水槽新設、消火栓の修繕、コミュニティバスの運行であります。特に多いのが街路灯の修繕・新設と、町内名などの道路案内標識板の修繕要望であります。合併前、旧鳥海町では街路灯設置は町で行い、各町内会が電気代、修繕費等を負担し、丁寧に管理していました。
御質問の落合、長畑、平林、間木ノ平経由のバス路線の要望については、先に行われた鳥海地域の行政協力員会議の際に要望があり、早速７月７日に現地を確認したところであります。今後、要望地域のニーズを詳細に調査、把握した上で、可能な運行形態を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
現在、９月19日の行政協力員会議を皮切りに、順次鳥海地域で説明会を開催し、これまでの経過と取り組みについてお伝えしておりますが、住民の皆様からは、入院病床がなくなることへの不安や、今しばらくこのままの体制を維持しながら医師の確保ができないかなどの意見をいただいております。
その後、11月から12月にかけて行政協力員会議等を開催した地区もありますが、今後、いかにして子供や高齢者、障害のある方々の安全を守るかなど、災害発生時の具体的活動のあり方、組織活動活性化などの情報提供の機会の開催などが必要であります。もっと町内会との連携を密にして進める必要があると考えるものですが、今後の計画について伺いたいと思います。 次、（２）であります。
また、町内会長や自治会長の皆様にお集りいただく定例的な会議といたしましては、今でも行政協力員会議や町内会長会議などとして年１回から数回、各地域ごとに開催しているようであり、私も積極的に出席してまいります。
このため、鳥海地域協議会や行政協力員会議などで廃止協議についての説明を行うとともに、沿線住民へアンケートによる意向調査を実施しております。 アンケートの結果では、通院や買い物などに路線バスを利用する方が多く、羽後交通の路線バス廃止はやむを得ないが、代替交通手段を確保してほしいとの声が多く寄せられております。
行政協力員につきましては、合併協議の中で「合併後に統一する」とされていたことから昨年12月に統一案を提示し、市議会全員協議会と８地域の行政協力員会議において、ご意見等を伺ってまいったところであります。
次に、自治振興関係についてでありますが、市政推進に当たり、より地域との連携を強化するため昨年度まで開催しておりました行政協力員会議にかわり、今年度から新たに八幡平、尾去沢、十和田、大湯、花輪の地区単位で自治会長会議を開催し、今年度の市の計画等を説明するとともに、秋には地域の課題について掘り下げて意見交換をすることとしており、年２回の会議を通じて自治コミュニティの醸成並びに地域連携の一層の強化を図ってまいります
これが既成自治会数に対してどのような割合になっているかは把握しておりませんが、いずれ市行政協力員設置条例によると、自治会組織ごとに１名置くことになっており、毎年開催される行政協力員会議の集まりは壮観なものと聞いております。この行政協力員が年々人口が減少する当市において自治会数に対して適正な人員配置となっているのか伺います。
さらに、それ以外の集落に対しても行政協力員会議を開催し、汚染米抑制のための水管理の徹底を図るように説明をいたしております。また、８月８日から15日まで市内のほ場全域を回って水管理の状況について調査を実施するとともに、関係機関において広報車による水管理の徹底を呼びかけたところであります。 なお、秋作業の効率化を図るため、今年は溝切機40台を導入したところであります。
また、重金属汚染米抑制対策として、水管理については関係機関等と連携して集落座談会、行政協力員会議の開催、さらには、現地調査や広報車による巡回指導を行うとともに、溝切機の導入に対し助成をすることにいたしております。
このうち、主なものについて、昨年５月16日号の広報かづので公表しているほか、行政協力員会議に資料として提出しております。 第５次行革大綱の成果につきましては、行革を行政経費の削減ととらえた場合、最大の成果は職員削減の着実な進展であると考えております。